新築一戸建てに憧れる方へ。

Build the house.

無理のない資金計画

一戸建てを建てるための資金計画を考える上で、まず必要なことは自分のライフプラン(人生設計)を明確にすることです。人生の3大支出資金といわれる教育・住宅・老後の資金は、それぞれを独立した支出としてとらえるのではなく、常に一体として考えることが大切です。一戸建てを建てた結果、老後資金が不足することがないように考えなくてはいけません

世代別ライフプランの重点ポイント

ライフプラン(人生設計)を考える上での重点ポイントは、世代によって大きく異なります。ここでは世代ごとの資金計画のポイントを整理してみましょう。
  • 独身・結婚期(主に20代)
    独身時代は、結婚資金の準備が貯蓄の大きなテーマとなります。結婚後はDINKS(子供がいない共働きの夫婦のこと=ディンクス)時代に目的別(出産、住宅等)にしっかりとした貯蓄計画を立てることが必要となります。また、この時期から生命保険等も検討すれば割安な保険に入れるし、将来を見据えて個人年金等への加入も検討します。
  • 家族形成期(主に30代)
    子供がいる家庭では、子供の誕生と同時に教育資金の準備が必要となります。生命保険は医療保障よりも死亡保障を重視し、扶養家族(配偶者、子、親)の生活が安定するよう万一に備えることが大切です。マイホームの取得は、自己資金の積み立てや住宅の購入計画をきちんと具体的に夫婦間で話し合うことが必要となります。この時期にしっかりとしたライフプランを形成するか否かで、その後の人生設計に多大な影響がでてきます。
  • 家族の成長・充実期(40代から50代前半)
    教育費が想像以上にかかる年代です。収入と支出を冷静に分析し、教育費と住宅ローンの今後の見通しを明らかにする必要があります。同時に家計の無駄もチェックする必要があります。子供が小さい時に比べ、万一の保障リスクは減少しているのと、住宅ローンにも万一の時に備え、生命保険が負荷されているので、遺族年金や死亡退職金、預貯金を確認して死亡保障額(現在自分が死亡した場合、残された妻、子供がどれだけの生活費が必要か)を算出し、生命保険等を見直すことも大事です。また、そろそろ老後の資金の準備を始める必要があります。個人年金や財形年金、確定拠出年金、投資信託等積立の準備も必要となります。
  • 家族充実・円熟期(50代後半から60代)
    定年後の年金額や退職金等を把握し、しっかりとした老後の生活のプランを立てることが大切です。年々平均寿命が延び、現在ではここから30年のセカンドライフ(第2の人生)がはじまると言っても過言ではありません。ゆとりある老後の生活をおくるために必要な資金を算出し、公的年金や個人年金、預貯金で十分まかなえられるか、それとも不足するのか検討しなければなりません。生命保険は、扶養するものは妻だけになるはずですから、死亡保障よりも病気やけがに備え、医療保障を充実させる必要があります。

適正な自己資金と借入金とは?

次に、自己資金と借入金額を算出してみましょう。
まずは自己資金ですが、新築一戸建てを建てる場合は、必要最低限現金が必要となります。契約手付金、着工時金の他、仮住まい費用、引越し費用、確認申請費用、地鎮祭費用等、住宅ローンがおりる前に現金が必要です。目安としては、最低2割。できれば3割は確保したいところです。

たとえば2000万円の家を建てる場合、最低400万円、できれば600万円を自己資金で用意します。いくら低金利と言えども数千万円という、しかも長期の住宅ローンの負担の重さを考えると、なるべく自己資金の比重を高め、借入金を抑える努力が望まれます。
借入金については、借入れする人の収入で限度額が決まります。上限金額は、年収に占める年収負担率(年収に占めるローン返済比率)によります。一般の都市銀行では、およそ30%前後が目安のところが多いでしょう。具体的に例をいうと、年収が600万円の人が借入れできる限度額は、×30%ですから、年間180万円が返済限度額となります。これを今の金利であてはめると、30年返済で金利を3%とすると約3700万円が借入れできることになります。

しかし、この借入れ限度額を目一杯借りられる人は少ないでしょう。借入れする人の持っている背景によって異なるからです。
たとえば、夫婦二人だけの人と子供がいるのとではまるで違います。教育費がかかるからです。また子供が一人と二人でも違うし、両親が健在で、扶養に入っているのと次男でご両親の面倒は予定も含めてないのとも違います。
したがって、こうした背景も含めて検討をしていきましょう。簡単な借入れ金額の目安は、現在の賃貸料+月々の住宅取得のための積立金の合計額です。このように、ライフプラン(人生設計)を考慮しながら住宅取得に向けての自己資金と借入金を決定し、資金計画を確定します。

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最終更新日:2014/12/10